2017年11月7日火曜日

日本郭文貴告発後援会 設立声明文



    現在アメリカに滞在中の中国人実業家、郭文貴氏は、この9月7日、アメリカへの
亡命申請を提出した。郭文貴氏はこの4月から、海外の中国語メディアなどの取材
に応じ、中国共産党指導者らのスキャンダルを次々と告発しており、彼の発言は
インターネットなどを通じて全世界の注目を集めている。

    英国人設立の民間経済研究所、胡潤研究院が発表した2014年の長者番付で、
個人資産155億元(約2500億円)を所有し、中国74位の富豪だった郭氏は、
数多くの共産党高官と親密な関係にあり、最高指導部の内部事情やその関係者が
不正蓄財する手口などを熟知しているという。

    「(中国共産党中央規律検査委員会書記)王岐山のおいが海南航空から巨額の資金
を借りて、海外で不動産と証券を買いあさっている」。こうした情報が郭氏の口か
ら次々と発信されている。現在、腐敗防止運動を声高に叫ぶ習近平政権の中枢にこ
そ腐敗とスキャンダルがはびこっているというこの証言について、北京の人権活動
家は「郭証言の信憑(しんぴょう)性についてコメントする立場にないが、習指導
部をここまで本気にさせたことを考えれば、かなりの部分は真実だろう」と語って
いる。

    もしも郭氏の証言が偽りであるのならば、中国共産党は事実をもってそれに反論す
ればいいはずだ。中国共産党は自ら、郭氏が告発する幹部や関係者の不正蓄財や汚
職の実態を究明し、真実を明らかにすべきである。

    今回のアメリカへの亡命申請について、郭氏の弁護士は「帰国すると中国政府に迫害
される恐れがある」と説明している。ノーベル平和賞受賞者であった劉暁波氏が獄中
で充分な医療も受けられず亡くなったことを想えば、郭氏が帰国すれば生命の危険
にさらされる可能性は否定できない。我々は、アメリカ政府に、人道的な見地から
郭氏の政治亡命申請を認めることをお願いする。

    日本国は中国に対し、経済・技術支援、ODA、世界銀行を通じた支援など様々な形
でその発展を援助してきた。また、様々な企業が中国市場に進出している。だから
こそ、日本国は中国共産党の腐敗や汚職に対し厳しく批判する権利も責務もある。
私たちはここ日本から、郭文貴氏の告発を応援し、氏が安全な立場からさらに真実を
伝えることを望むものである。


日本郭文貴告発後援会一同
2017/09/25

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